酒類販売の免許取得・許可申請＜行政書士法人ORCA＞

まずはお気軽に電話番号か予約フォームより、 ご希望の酒類販売の免許についてお問い合わせください。
お問い合わせいただきましたら、弊所より返信メールまたはお電話にて 面談の日程を設定させていただきますので、しばらくお待ちください。

実際に、お客様と弊所行政書士による無料面談を行い、 申請する酒類販売の免許を確認させていただきます。
お客様のビジネス上、 必要な酒類販売の免許取得の抜け漏れや過不足が発生しないようヒアリングさせていただきます。
ご面談後、ご依頼書を提出頂いて、申請を着手させていただきます。

正式に酒類販売の免許取得・許可申請をご依頼をいただきましたら、酒類販売の免許取得・許可申請の書類を作成させていただきます。

申請書類をご確認いただき、納税証明書の代行取得、委任状への押印をお願い致します。
当事務所にて所轄税務署へ免許申請を行わせていただきます。

申請日から約２ヵ月が審査期間となります。この間、所轄税務署より当事務所へ来る補足説明や資料提出の対応を致します。
免許の通知が来ましたら、指定日にお客様に所轄税務署にて免許を受領いただきます。
※審査完了後 、免許受領までに登録免許税の納付をお願いいたします。

酒類販売の免許取得までに必要な費用の大枠は下記となります。

【酒類販売の免許取得までに必要な費用】
申請書類作成の手数料

【税務署対応の費用】
補正依頼への対応資料作成費用
（弊所では原則無料で対応致します。）
※非常に複雑な対応で費用がかかる場合も、必ずご相談させていただきます。

【酒類販売の免許取得時に払う費用】
登録免許税（所轄税務署に収める費用）
※全国の行政書士事務所で変わることはない費用です。

まずは、各事務所のそれぞれの段階で必要な費用を明確にしましょう。
一見、酒類販売の免許取得の料金が安く見えても、内容を聞いていくと
・HPに記載があるのは一番安い許可申請の値段のみで、ネット販売をするための許可申請は割高だった。
・HP記載の値段とは別に調査費用や面談費用が必須で申請前に費用が必要と言われた。
・申請書類提出後の税務署からの補正対応は有料かつ実は高額だった。
・アフターフォローとしてついている法務相談は記載がなかったので無料と思っていたが、実は有料だった。


…といったケースがございます。

各事務所の料金形態を明確にした上での酒類販売の免許取得をお勧め致します。

中小企業様・個人事業主様のパートナーとして、 行政書士との面談を通じ、過不足のない酒類販売の免許取得をご提案します。
お客様のビジネスの内容をじっくりとお聞かせいただき、 必要な酒類販売の免許の種類をしっかりと導き出すお手伝いを致します。

※酒類販売免許の種類とは

多種多様な免許がありますが、相談が多いのは下記の免許となります。
・一般小売業免許
・通信販売業者免許
・輸出酒類卸売業免許

例えば、ご自身が経営される店舗で、お酒の販売を行う場合には、一般小売業免許を申請します。
加えて、その店舗のホームページやECサイトで、酒類の販売を行う場合や、カタログ等を使い通信販売を行う場合は、通信販売業者の免許取得も必要となります。

後者を申請し忘れてしまうと、インターネット販売による収益を事業計画に組み込んでいた場合、大きな問題となってしまいます。

このように、一見お酒を販売するという同じに見えることでも、事業計画に沿った免許の種類を理解したうえで、正確な酒類販売の免許取得を行わなければ、効果を発揮しないケースもあります。
このような抜け漏れを発生させない為にも、弊所にとって、お客様と行政書士の無料面談は重要です。
お客様のビジネスを理解し、最適な酒類販売の免許取得をサポートすることで、将来のビジネスを円滑なものにできればと存じます。

格安で許可申請を行う事務所で必ず確認すべきなのが、申請書類作成後の所轄税務署からくる追加資料の提出や交渉対応の「税務署対応・補正対応の費用」です。

格安での酒類販売の免許取得対応を行っている事務所の中には、申請手数料は安いものの、補正対応や税務署対応費用に関して、費用がかかる場合があります。
事前にしっかりと確認しましょう。

弊所は申請した酒類販売の免許の補正対応と税務署対応は原則無料で実施しております。酒類販売の書類を提出したら終わるお付き合いではなく、「中小企業様・個人事業主様のパートナーとして 長いお付き合いをさせていただきたい」とういう弊所の想いから実現した制度の2つ目のものとなります。